農業政策でいう「クロス・コンプライアンス」(cross compliance: CC)とは、「農業生産者が直接支払いを受給するために一定の要件を満たさなければならないという仕組み」のことです。
欧米では、主に地域の環境保全を目的として環境規則の遵守に対する直接支払い(環境支払い)が行われています。日本では農水省の「環境保全型農業直接支援対策」がそれに相当する政策ですが、欧米ほど規模の大きいものではありませんでした。
農水省は、令和6年度から試行実施を経て、全ての補助事業等に対して「クロスコンプライアンス」を導入することを発表しました。(2024年2月)
欧米では、主に地域の環境保全を目的として環境規則の遵守に対する直接支払い(環境支払い)が行われています。日本では農水省の「環境保全型農業直接支援対策」がそれに相当する政策ですが、欧米ほど規模の大きいものではありませんでした。
農水省は、令和6年度から試行実施を経て、全ての補助事業等に対して「クロスコンプライアンス」を導入することを発表しました。(2024年2月)
以下、国内外のクロスコンプライアンスに関する資料をまとめます。
環境負荷低減のクロスコンプライアンス ‐ 農林水産省
「農林水産省では、令和6~8年度の試行実施を経て、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入することとし、これにより、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となります。」
○EU
共通農業政策 - Wikipedia EUにおける Common Agricultural Policy (CAP)
Cross Compliance - Agriculture and Rural Development - European Commission
共通農業政策 - Wikipedia EUにおける Common Agricultural Policy (CAP)
Cross Compliance - Agriculture and Rural Development - European Commission
EUにおける直接支払い受給のための要件について
月報「畜産の情報」 2007年1月 特別レポート
「農林金融」 2007年6月号 テーマ:地域経済連携と農業政策
※EUの直接支払制度の現状と課題ほか
ヨーロッパ連合の農業環境政策:クロスコンプライアンスと環境支払(PDF)
第26回土・水研究会「窒素・リンによる環境負荷の削減に向けた取り組み」資料
2024/04/15 更新